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日創研経営研究会「三重経営研究会」
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日創研経営研究会
「三重経営研究会」とは
会長方針
2024年度日創研三重経営研究会会長方針 「明確な目標を持ち増収増益の仕組みを創ろう」
2024年度日創研三重経営研究会会長方針
「明確な目標を持ち増収増益の仕組みを創ろう」
~三位一体経営の確立~
日創研三重経営研究会
会長 石井敏幸
2024年度日創研経営研究会本部会長方針は「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」~どんな条件からでもイエスから始める~」となりました。ロシアウクライナ問題、エネルギー関連価格の高騰、新型コロナウィルスの影響などで日本でも、世界経済の影響を受け経済が停滞するとともに、為替変動、働き方改革、労働人口の減少など、さらに厳しい経営環境におかれています。激変する社会情勢に「自社の存在価値を高めよう」という高い志を持った経営者・経営幹部の集まりである日創研経営研究会では、パーパス(自社の存在意義)を深め、自社の強みを最大限に活かし具体的に明確に肯定的に目標を持つことにより、この難局をどんな条件からでもイエスから始めて「共に学び共に栄える精神」をもって乗り越えたいと考えます。そして、経営研究会に入会して本当に良かったと実感してもらえる三重経営研究会としていきます。日創研三重経営研究会の会長方針は、本部会長方針を受けて、明確な目標を持ち増収増益の仕組みを創ろう、三位一体経営の確立とします。行動指針として「志を持て、知識を磨け、気力を養え、徹底して行動せよ」とします。
志を持って、そして気力を養え。ただしそれだけでは学者に過ぎない。旺盛な行動力をもって行動せよ。(吉田松陰)夏のような日が続くと思ったら、急に肌寒い日に逆戻りする。春らしい気候と言えばそう。
地上では未知の危機にさらされていても、地球レベルで見れば規則正しく季節のステップが巡ってくる。 予想もしなかった大変な日が来る。厳しい状況が続く時もある。けれど、そこをなんとか凌げば、また前向きな時間がきっとやって来る。
山あり谷あり。そうやって時は巡る。 まさに、人生は「三寒四温」。
大変な時期を乗り越えた時、それ以上の好転が続くと信じて私たちは生きていく。
思い通りにいかない時、ただ耐え忍ぶだけでなく、次の転機を見据えた準備を怠ることを忘れてはいけない。辛い時間は永遠には続かないと信じること。
そして、悪天候の向こうにも、必ず太陽が光り輝いていることを感じること。
曇天の隙間から日差しが溢れ始めた時、すぐに動けるように。
身動きを取りづらい今だからこそ、足場を固め、次のステップに進むための気力と志を養う時間と考える。そして、いざという時は大胆に踏み出すことを忘れない。
頭の中だけでは変わらないことも、行動に起こすことで状況は大きく変わるはず。
いつか時は巡ってくると、今は信じて。
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2ヵ年方針は『5年後のビジョン(目標)を具体的に描こう!』
(1) 5年後の自社のビジョン(目標)を描く事は大変重要です。ありたい姿と現状のギャップを重点課題とし、改善・改革する事で企業の増収増益につながると確信しています。そこで、ありたい姿(理念やビジョン)の実現を目指して、「理念と経営戦略のマッチング」を中心に共に学んで参ります。例会、委員会、企業訪問を通し異業種から学んだ事を自社に落とし込み、一つ一つを仕組みにし、スパイラルアップしていきましょう!又、経営者、幹部、社員さんがありたい姿(自社のビジョン)に向かって、「三位一体」となって、共に学ぶことで、「共に栄える」大きな力となります。
(2) その結果、増収増益を実現し、地域から認められる会社、存在価値の高い会社、経営者に向かうために、三重経営研究会としても5年後20名の増員を図り58名体制にする。1年に4名の新入会員の増員を図っていく。理念と経営の勉強会と13の徳目朝礼の導入5年後に100%目指す。自社での経営発表の実施を5年後に70%目指すことで存在価値の高い会社に向かっていきます。
(3) 経営における手法や目標の変更を余儀なくされる場合もありますが、会社の業績向上に努め、お客様や地域、社会に貢献して社員さんと共に幸せになる、そんな志を持った経営者・幹部・社員さんの集まりがこの三重経営研究会であると考えており、幹部や社員さん、協力企業と共に学び、経営革新しながら会社の利益を上げ続けて永続させていくことです。今こそ「イエスで始めて」可能思考を持って学び続け、その学びを実践して業績向上を実現しましょう。
(4) 自社のビジョン(目標)を実現するには、経営計画書が必須です。取引先、社員さんにとって重要な共有情報の一つです。私たちは自社の存在価値を明確にし、何をもってお客様や社会に貢献し、社員さんとどの様なことを実現していくのかを明確にして経営方針を作成していきましょう。自社や業界の中の情報のみならず、仲間の企業や他業種の情報からヒントを得る機会がある経営発表大会を最大限ご活用ください。
(5) 経営方針を作成するうえで経営理念は切っても切り離せません。会社にとって重要な道標であり、全ての判断基準となってきます。経営理念への学びを深めていく事も重要であり、自社の経営理念の実践や社員さんとの共有が業績向上の一助となります。経営研究会には経営理念を実践して業績向上を実現されておられる会員企業が数多くございます。そんな会員さんの事例や本部研修を通して学びを共有して実践してまいりましょう。
(6) 業績向上を目指すにあたり、自分自身も含めた人材育成は重要項目であり。社内においては社風をより良くしていくための公式ツールとして月刊誌「理念と経営」や「13の徳目冊子」を活用ください。会員企業の事例も共有できる場を提供してまいりますので積極的なご活用をお願いします。良い社風づくりが業績を向上させる要因の一つにもなります。
(7) リスキリングとして本部研修を活用ください。可能思考研修もオンラインとリアルで実施できるようになっています。職能研修においてもこれまで蓄積されたノウハウをもとに毎年改善されています。数年前に受講された研修も現在は全く新しい学びになっているかも知れません。ぜひ体験いただき、得た学びを自社に活かしていきましょう。「どんな条件からでもイエスから始める」思考習慣をつける一助として、三重経営研究会として、その支援策を構築してまいります。
(8) 大きな資源である経営研究会会員企業の情報共有や、会員相互のコミュニ ケーションの強化も業績向上に大きく貢献すると確信しております。2025年には、東海ブロック浜松経営研究会主幹の全国大会も決まっています。副主幹として運営のサポートをすることにより東海ブロックの会員同士のコミュニケーションを深め得た情報を自社に活かしてください。また、全国の単会や本部からの情報も今まで以上に積極的に共有してまいります。その情報を活用いただき、自社にお役立ていただければと思います。
(9) 新たな会員さんの増加は、更に会員さんの情報の幅を広げていくことはもとより「共に学び共に栄える」という理念のもと、地域における企業の活性化にも貢献できることであると考えます。地域社会の好循環は自社にも必ず貢献するものであり、三重経営研究会の活性化にも必要不可欠です。
(10) コロナが収束し世界が活発に動き出していますがこれからが本当の意味で試されることになってきます。いつ何が起こるかわからないという事を体感しましたが本当の意味でコロナの影響が出るのはこれからで、自社廃業やコロナ融資の返済スタートなど会社のダメージが癒されないまま外部環境は急速に変化をしていますので今一度、基本に立ち返ることが重要だと感じています。今後は、心身共に大きなダメージを受けてあきらめてしまう瞬間も絶対にないとは言い切れません。こういう時だからこそ私たちは自分の原点に立ち返り、「自分はなぜ今の仕事をしているのか」「自分の夢やビジョンはどんなものなのか」「自分の使命は何なのか」を何度も何度も確認して一歩、一歩、歩んでいきましょう。そして経営研究会の活動を通して自社の業績向上を実現し、「日に新た」を意識しながら学び、実践し、経営研究会で学んだから良かったと実感してまいりましょう。
委員会の役割
【経営戦略委員会】
● 経営計画発表にかかわる例会の開催(70%)
● 会員への経営計画書作成の推進と自社での発表の開催
● 経営計画書に関する会員相互の発表会の開催
● 全国経営発表大会の会員への参加促進(30%)
【経営理念委員会】
● 経営理念に関する委員会の開催
●「理念と経営」フリーディスカッション討論例会の開催(70%)
● 会員における公式教材の導入・活用推進と実践 (50%)
● 13の徳目朝礼全国大会への出場を目指す
● 全国大会への参加及び会員への参加促進(100%)
● 2025年浜松全国大会へのサポート
● 東京特別研修への参加及び会員への参加促進(30%)
【トライアル委員会】
● 会員へのオンラインSAセミナー可能思考メソッド並びに本部研修受講
促進と実践(60%)
● 組織活性化に関する例会の開催(70%)
● 全国同日例会への参加及び会員への参加促進(70%)
● 入会トライアルの開催
【事務局】
● 総会・理事会の開催
● 新入会員のオリエンテーションの開催
● 新入会員の入会促進及び準会員への可能思考研修受講促進(2年後100%)
● 会員への案内・報告等の情報発信
● 毎月、会員への活動アンケートの実施
活動方針
・全国経営発表大会の開催と会員の経営計画書作成及び大会への参加促進
・本部研修への参加促進と会員の正会員化の促進
全国大会、東京特別研修への参加促進
公式教材の導入50%を目指す
「一つの理念」「二つの目的」「三つの誓い」に共感いただける新入会員4名のご入会を目指す
・業績アンケートを活用した支援体制の構築と会員企業業績向上の実践
・理事・役員による学びの率先垂範(理事役員の本部研修100%)
・本部レクチャラーを最大限活用する
・例会出席率70%を目指す